利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社給与アップ研究所(以下「当社」といいます。)が提供するオンライン講座、研修、コンサルティング、メンターサポート、実務同席その他これらに関連するサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)の利用条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
本サービスを利用する者は、本規約の全文を確認し、これに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関して当社と利用者との間に生じる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト、販売ページ、申込ページ、注文画面、電子メールその他の方法により提示する本サービスに関するルール、注意事項、個別条件、返金ポリシー、キャンセルポリシーその他の定め(以下「個別条件等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別条件等の内容が異なる場合は、個別条件等において別段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
- 本規約は、当社と利用者との間の法的拘束力を有する契約条件を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用申込を行い、当社との間で本サービスに関する契約が成立した個人または法人をいいます。
(2) 「受講者」とは、利用者が法人である場合その他当社が認める場合において、当該利用者が本サービスを実際に受講または利用する者として指定した個人をいいます。
(3) 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用申込または利用にあたり、当社に提供した氏名、名称、住所、メールアドレス、電話番号、請求先情報その他当社が求める情報をいいます。
(4) 「販売ページ」とは、本サービスの内容、料金、提供期間、提供方法、支払条件その他の個別条件が記載された当社ウェブサイト上のページその他の案内資料をいいます。
(5) 「購入日」とは、利用者による本サービスの申込に関し、当社所定の手続が完了した日をいいます。
(6) 「利用開始日」とは、当社が本サービスの提供を開始した日、または販売ページ、個別通知もしくは利用者との合意により定めた日をいいます。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利をいいます。
(8) 「当社顧客情報」とは、当社の顧客に関する非公開情報、制度設計、評価制度、運用方法、業務内容、資料、発言内容その他一切の非公開情報をいいます。
第3条(利用申込および契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。
- 当社は、前項の申込に対し、当社所定の方法により承諾の通知、注文確認、請求案内、アカウント発行その他これらに類する対応を行うものとし、当社が当該申込を承諾した時点で、当社と利用者との間に本規約を内容とする本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
- クレジットカード決済その他即時決済を前提とする申込については、決済完了時をもって、当社の承諾があったものとみなし、本契約が成立するものとします。
- 請求書払い、後払い、ドラフト注文その他当社が別途認める支払方法による申込については、当社が注文確認、請求案内、申込受領メールその他承諾の意思表示を行った時点で本契約が成立し、利用者は当社が別途指定する支払期日までに料金を支払うものとします。
- 利用開始日が本契約成立日より後に設定される場合であっても、本契約は前各項に従い成立するものとし、利用者はこれを理由として申込の撤回、契約の解除、料金の支払拒絶その他これに類する主張を行うことができないものとします。
- 利用者が法人である場合、当該法人は受講者を指定することができるものとし、受講者に本規約を遵守させる責任を負うものとします。受講者による本規約違反は、当該法人による違反とみなします。
第4条(利用申込の拒否等)
- 当社は、申込者または利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込を承諾せず、または承諾後であっても本契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。
(1) 当社に提供した登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、法定代理人その他必要な同意等を得ていなかった場合
(3) 過去に当社のサービスにつき利用停止、契約解除、アカウント削除その他これらに類する措置を受けたことがある場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当し、またはこれらと何らかの関与を有すると当社が判断した場合
(5) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(6) その他、当社が本サービスの提供先として不適当と判断した場合 - 当社は、前項の措置を講じた理由について説明義務を負わないものとします。
- 第1項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
第5条(登録情報の正確性および変更)
- 利用者は、登録情報につき、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
- 利用者が前項の変更手続を怠ったことにより、当社からの通知、請求、案内その他の連絡が遅延し、不到達となり、またはその他不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第6条(アカウント、IDおよびパスワードの管理)
- 当社が本サービスの利用にあたりID、パスワードその他の認証情報を発行した場合、利用者および受講者は、自己の責任においてこれらを適切に管理および保管するものとします。
- 利用者および受講者は、前項の認証情報を第三者に貸与、譲渡、名義変更、共有または売買してはならないものとします。
- 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害については、利用者が責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
第7条(料金および支払方法)
- 利用者は、本サービスの対価として、販売ページ、申込ページ、請求書または当社が別途提示する条件に従い、利用料金を支払うものとします。
- 利用者は、本契約成立時点において、当社に対し、当社が別途定める利用料金の支払義務を負うものとします。
- 支払方法は、クレジットカード決済、銀行振込、請求書払い、その他当社が認める方法によるものとします。
- 当社が請求書払いその他の後払いを認めた場合、利用者は、当社指定の期日までに利用料金を支払うものとします。
- 本サービスのうち、月額または定期課金が設定されているものについては、利用者が解約手続きを行わない限り、当該契約は自動的に更新されるものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 利用者が前各項の支払を怠った場合、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債務を直ちに履行しなければならないものとします。
- 銀行振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
第8条(キャンセル、解約および返金)
- 本サービスは、デジタルコンテンツ、オンライン講座、役務提供、コンサルティングその他無形サービスとして提供されるものであり、その性質上、法令上義務付けられる場合を除き、本契約成立後のキャンセル、解約、返品および返金は認められません。
- 利用開始日が本契約成立日より後に設定される場合、または利用者の都合により本サービスの利用開始が遅れた場合であっても、前項の取扱いは変わらないものとします。
- 利用者の都合による途中退会、受講中断、利用停止、受講者の変更不能、受講者の退職その他の事由が生じた場合であっても、当社は既に受領した料金を返金する義務を負わず、未払金がある場合には、利用者はその全額を支払うものとします。
- 当社が本規約に基づき利用停止、契約解除その他の措置を講じた場合であっても、当社は返金義務を負わないものとします。
第9条(本サービスの内容、提供期間および履行)
- 本サービスの具体的内容、提供方法、提供期間、利用可能範囲、サポート内容その他の個別条件は、販売ページ、個別条件等または当社からの個別通知に定めるとおりとします。
- 利用者が法人である場合、当社は、当該法人が指定した受講者に対して本サービスを提供するものとし、受講者の追加、変更または削除の可否は、販売ページ、個別条件等または当社の判断によるものとします。
- 当社は、利用者または受講者に対し、本サービスの閲覧権限、参加権限、利用権限、アカウント、URL、教材その他本サービスを利用するために必要なアクセス手段を付与した時点で、本サービスの提供義務の履行を開始したものとします。
- 当社が本サービスの全部または一部について利用のための環境を提供し、または利用可能な状態に置いた場合、利用者または受講者が実際に利用しなかったとしても、当社はこれをもって自己の債務の履行に影響を受けないものとします。
- 本サービスに実務同席、個別フィードバック、メンターサポートその他の役務提供が含まれる場合であっても、その時期、方法、回数、担当者その他の詳細は、販売ページ、個別条件等または当社の運営上合理的に必要な範囲で当社が定めるものとします。
第10条(禁止事項)
利用者および受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 当社、他の利用者、受講者、当社顧客その他第三者の権利または利益を侵害する行為
(3) 当社の運営するシステム、ネットワークまたは本サービスの運営を妨害する行為
(4) 当社の承諾なく、本サービスを通じて取得したID、URL、教材、資料その他のコンテンツを第三者に共有し、または利用させる行為
(5) 当社の承諾なく、本サービスに関連する教材、動画、音声、テキスト、資料等を複製、転載、配布、公衆送信、改変、販売または二次利用する行為
(6) 当社または当社顧客の具体的な業務内容、制度設計、運用情報、評価情報、資料、会話内容その他の非公開情報を第三者に開示し、または本サービスの受講目的以外に利用する行為
(7) 当社の承諾なく、本サービスにより付与されたアカウントその他の利用資格を第三者に譲渡、貸与、共有または承継させる行為
(8) 本サービスに関し、当社または第三者に対して虚偽の事実を申告する行為
(9) 本サービスの信用を毀損し、または当社に不利益、損害もしくは不快感を与える行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為
第11条(本サービスの停止または中断)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
(1) システム保守、点検、更新または障害対応を行う場合
(2) 通信回線、サーバー、外部サービス等の障害が発生した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止または中断を必要と判断した場合 - 当社は、前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
第12条(権利帰属)
- 本サービスに関する教材、動画、音声、テキスト、資料、システム、画面、デザイン、構成、プログラム、ノウハウその他本サービスを構成する一切のコンテンツおよびこれらに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 利用者および受講者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、前項のコンテンツを私的利用の範囲を超えて利用してはならないものとします。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者または受講者に対し、当社の知的財産権の譲渡または本規約に明示された範囲を超える使用許諾を意味するものではありません。
- ただし、利用者または受講者が本サービスを通じて習得した一般的な知識、スキルおよび経験については、前各項により制限されるものではありません。
第13条(秘密保持)
- 利用者および受講者は、本サービスに関連して知り得た当社または当社顧客に関する一切の非公開情報を、秘密として厳重に取り扱うものとし、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 利用者および受講者は、前項の情報を、本サービスの受講または利用以外の目的で使用してはならないものとします。
- 前2項の義務は、実務同席、打合せ参加、質疑応答、添削、メンターサポート、顧客対応の見学その他本サービスの一環として取得した情報にも適用されるものとします。
- 利用者が法人である場合、当該法人は、受講者その他自己の役員、従業員、委託先等に前各項の義務を遵守させるものとし、これらの者による違反について自ら責任を負うものとします。
- 本条の義務は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第14条(利用停止、登録抹消および契約解除)
- 当社は、利用者または受講者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告を要することなく、本サービスの利用停止、アカウント削除、受講資格の取消し、契約解除その他当社が必要と認める措置を講じることができます。
(1) 本規約または個別条件等のいずれかに違反した場合
(2) 利用料金その他当社に対する債務の履行を怠った場合
(3) 登録情報に虚偽があることが判明した場合
(4) 当社からの問い合わせ、確認または要請に対し、合理的期間内に応答しない場合
(5) その他、当社が本サービスの利用継続を不適当と判断した場合 - 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
- 第1項の措置が講じられた場合であっても、当社は既に受領した利用料金を返金せず、利用者は未払債務を免れないものとします。
第15条(退会)
- 利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用終了または退会を申し出ることができます。
- 前項の申出は、本契約に基づく既発生の支払義務その他の債務を免れさせるものではありません。
- 利用者に未払債務がある場合、利用者は当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
第16条(本サービスの内容の変更および終了)
- 当社は、運営上、技術上、法令上または事業上の必要に応じて、本サービスの内容、名称、仕様、提供方法、提供時期、サポート体制その他の事項を変更することができます。
- 当社は、本サービスを終了する場合、合理的な方法により事前に利用者へ通知するよう努めるものとします。
- 当社は、本条に基づき本サービスの変更または終了を行ったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
第17条(保証の否認および免責)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果、有用性、正確性、完全性、継続性を有すること、または不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
- 当社は、本サービスの利用または利用不能、利用者または受講者が本サービスを通じて取得した情報、当社のシステム障害、通信障害、第三者サービスの障害その他本サービスに関連して利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
- 当社が本サービスに関して利用者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、一切責任を負いません。
第18条(利用者情報の取扱い)
- 当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
- 当社は、利用者から提供された情報、受講状況、利用履歴その他本サービスの利用に関する情報を、本サービスの提供、改善、案内、運営管理、本人確認、請求管理その他これらに付随する目的のために利用することができます。
- 当社は、個人または法人を特定できない形に加工した統計情報を作成し、これを利用および公表することができます。
第19条(連絡および通知)
- 本サービスに関する利用者から当社への問い合わせ、連絡または通知は、当社所定の方法により行うものとします。
- 当社から利用者に対する連絡または通知は、登録情報として届け出られたメールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面上の表示その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
- 当社が前項の方法により連絡または通知を行った場合、当該連絡または通知は、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
第20条(本規約の変更)
- 当社は、法令の変更、事業上の必要、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト上への掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知または通知するものとします。
- 変更後の本規約の効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した場合、または当社が別途定める期間内に異議を述べずに本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第21条(契約上の地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他の処分をしてはならないものとします。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、承継させ、または会社分割その他これに類する組織再編を行う場合、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者情報を当該第三者に移転することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令その他により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および無効または執行不能と判断された部分を除く残部は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第23条(準拠法および合意管轄)
- 本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。